大丸有エリア評価ダッシュボード（OMY AREA DASHBOARD）2025年12月18日正式公開
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2025.12.18
一般社団法人大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会（以下、大丸有協議会）は、持続的に大手町・丸の内・有楽町（以下、大丸有）地区の「いま」をデータで可視化するプラットフォームとして、「大丸有エリア評価ダッシュボード（OMY AREA DASHBOARD）」を12月18日に正式公開いたしました。
大丸有地区の魅力や特性をより多くの方々に分かりやすく発信することを目的に、「大丸有らしさ」を表す重要な要素と考える「みどり・居心地」「ビジネス・交流」「歴史・文化」「安全性・利便性」の4つのテーマ別に本地区の評価ダッシュボードを構築。2025年6月に一部暫定公開を行い、この度、大丸有地区のまちづくり活動を中心とした情報を一体的に発信している「大丸有INDEX」において正式公開いたします。
公開先🔗https://tokyo-omy.jp/evaluation/
大丸有エリア評価ダッシュボードでは、まちの多様な機能・集積等を表す数・配置等の静的データと、人の動きや企業活動などの特徴をよりよく表し変化を示す動的データを組み合わせることで、長期的に目指すまちづくりに対する現在地の把握とともに、大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり懇談会（以下、大丸有懇談会）が定める大丸有地区まちづくりガイドラインで掲げる目標に対するまちづくりの「いま」を示すものともなります。
世界経済や社会の変化が加速するなか、大丸有地区は日本経済の中枢を担うビジネスのまちとしての役割を担いつつ、就業者のみならず多様な来街者が快適に過ごせるまちとして進化を続けています。今後も挑戦を続けるビジネスリーダーにとって選ばれる拠点であり、老若男女問わず多様の人々にとって訪れたくなるまちであり続けることを目指してまいります。
※本取組は、大丸有協議会が事務局を務めた「持続可能なスマートシティ運営モデル検討会」にて2022年3月に定められた「エリマネDX方針」において、エリマネDXモデルの実現に不可欠なアプローチとしてエリア評価の考え方が提示されたことから始まり、国土交通省都市局が進める「官民連携まちなか再生推進事業」に採択を受け、大丸有協議会・大丸有懇談会において具体化を進め、公開に至ります。
概要
名称：大丸有エリア評価ダッシュボード（OMY AREA DASHBOARD）
公開日：2025年12月18日（木）
URL： https://tokyo-omy.jp/evaluation/
【４つのテーマを軸にエリア評価の内容を構成】
みどり・居心地：
大丸有地区には4,500本超の樹木（4m以上）があり、多様な樹種により、訪れる人々が豊かな自然の移ろいと季節感を感じられる。地区内には800台ものベンチが設けられ、休日はもちろん平日にも、誰もが気軽に立ち寄り、くつろぐことができる空間となっている。また地区全体で環境への配慮が推進され、サステナブルなまちづくりが進められている。
・みどりの充実と居心地の良さ
・自然の移り変わりによる季節感
・環境配慮の意識
ビジネス・交流
大丸有地区は約5,000社の企業・約35万人ものワーカーがおり、地区内上場企業の年間売上高が日本全体の中での約10%を占め、他地区と比べても日本のトップ企業が多く集積するなど、日本経済の中枢を担うビジネス街である。また、東京国際フォーラムを中心に、会議・展示施設、宿泊施設、ユニークべニュー等のさまざまなMICE施設があり、年間約1,800万人もの人がMICEイベントに訪れるなど、地区全体でMICEによるビジネス交流が生まれるような場所となっている。
・ビジネス交流が生まれる仕組み
・多種多様な人に出会える
・働きたくなるまち
歴史・文化
大丸有地区にはエンターテイメント施設やパブリックスペースといった文化・交流の場とともに、文化財や歴史的建造物も多くあるなど、歴史・文化を感じることのできる街並みが形成されている。また地区全体を活用したエリアマネジメント活動が歴史的に展開されてきたエリアである。地区内のエリアマネジメント団体には144団体が連携し、コミュニティづくりや自然環境、教育等の多種多様なイベントや施策が行われている。
・歴史を感じられる統一感のある街並み
・これまで継続してまちをきれいに手入れされてきた(公益的な)歴史性
・エリアマネジメントの歴史
安全性・利便性
大丸有地区は13駅28路線が利用可能で、地区内の駅（JR）は年間約56万人が利用するなど、鉄道網を中心とした広域交通が充実している。さらに、エリアを回遊するシャトルバスやシェアバイク、電動キックボードなど多様なモビリティが存在しており、地区内外の交通アクセシビリティが高い場所となっている。地区内には約18kmに及ぶ地下ネットワークが張り巡らされ、平時だけでなく有事にも歩行者の移動を支える基盤が形成されている。
また、建物倒壊や火災の危険度が低いだけでなく、災害時に活用可能なサイネージが多数設置され、防災備蓄倉庫や非常用発電機が整備されているビルが多くあるなど、エリア全体で防災基盤が整備されている。このような取組みにより、安心・安全なまちを実現している。
・東京駅に近い立地
・災害時も機能継続ができるまち