新たな都市空間の形成
東京駅を中心に皇居前に展開する当地区の景観特性を活かし、新しい時代に対応した「丸の内らしさ」を再構築することにより、世界都市東京の中心にふさわしい風格ある都心景観の形成を図る。そのため、伝統と壮麗さを尊重しつつ、新たな活力と躍動感あふれる街並みの形成等に努める。
協議会では、1994年(平成6年)3月31日付で、全会員により、 当地区開発の理念をまとめた「大手町・丸の内・有楽町地区街づくり基本協定」を締結しました。 当協議会会員は本基本協定を理解、賛同し、活動に参加しています。
大手町・丸の内・有楽町地区(以下「当地区」という)は有数の業務地区として我が国の経済発展を支えてきた。また、皇居や東京駅等ともあいまって良好な環境、いわゆる「丸の内らしさ」を現代まで受け継ぎ、我が国固有の都心イメージを形成し定着させてきた。
近年、国際化や高度情報化という時代の要請もあいまって、都心、副都心、業務核都市等が機能分担しながら、地域特性に応じてそれぞれに発展を図ることが期待されている。その中で当地区では、中枢管理機能や文化機能、国際金融・情報等の世界都市機能への質的な転換と量的拡充が求められており、新しい時代の都心における国際業務センターにふさわしく、しかも次代に誇りうる街づくりとして再開発を行うことが必要となっている。
更に、当地区再開発の効果は、単に地区内のみに止まるものではなく、周辺地区への無秩序な業務機能の拡散を防止し、周辺地区の住機能の保全を可能とすること等により、今後の都心再開発のモデルとなることが必要である。
当地区の街づくりは、新時代に対応する新たな都心像の再構築、すなわち新たな「丸の内らしさ」の形成を目指すものである。
そのため、高集積・高容積の街づくりにより、オフィス機能の充実や就業環境の改善等の都心機能の高度化を図るとともに、当地区の景観面、機能面、環境面の優れた特性に根差した、より魅力ある都心空間の創造を図るものとする。
国際業務センターの形成
当地区の業務地区としての歴史や特性を活かし、世界都市東京を担う世界に開かれた国際業務センターの形成を図る。
そのため、中枢管理機能や国際金融・情報機能等を充実し、活発な経済活動の場を実現していくとともに、多種・多様なサービス機能、新たな都心文化機能等の積極的な導入に努める。
当地区の業務地区としての歴史や特性を活かし、世界都市東京を担う世界に開かれた国際業務センターの形成を図る。
そのため、中枢管理機能や国際金融・情報機能等を充実し、活発な経済活動の場を実現していくとともに、多種・多様なサービス機能、新たな都心文化機能等の積極的な導入に努める。
快適な都市空間の形成
当地区の良好な環境資産を活かし、利便性に富み、しかも環境共生時代にふさわしい快適な都心空間の形成を図る。
そのため、地下空間の高度利用を図ることにより、各種交通機関と有機的に接続した地上・地下の歩行者ネットワーク、周辺の豊かな自然を取り込んだ緑・広場のネットワーク等、多種・多様なネットワークの形成に努める。
更に、環境と利便性を調和させ、省資源・省エネルギーにも配慮した街づくりに努める。
当地区の良好な環境資産を活かし、利便性に富み、しかも環境共生時代にふさわしい快適な都心空間の形成を図る。
そのため、地下空間の高度利用を図ることにより、各種交通機関と有機的に接続した地上・地下の歩行者ネットワーク、周辺の豊かな自然を取り込んだ緑・広場のネットワーク等、多種・多様なネットワークの形成に努める。
更に、環境と利便性を調和させ、省資源・省エネルギーにも配慮した街づくりに努める。
総合的・一体的街づくり
地権者が共通の認識を持ち、地域的な広がりをもった、総合的・一体的な街づくりに努める。高度に整備された景観、機能、環境と高い安全性、信頼性を将来にわたって維持・向上させていくため、協調・協力して総合的な都市管理・運営の充実を図る。
地権者が共通の認識を持ち、地域的な広がりをもった、総合的・一体的な街づくりに努める。高度に整備された景観、機能、環境と高い安全性、信頼性を将来にわたって維持・向上させていくため、協調・協力して総合的な都市管理・運営の充実を図る。
社会的貢献
周辺地区との調和を図り、また公共・公益的施設整備への協力や、より広い範囲での社会的貢献につながる街づくりに努める。
周辺地区との調和を図り、また公共・公益的施設整備への協力や、より広い範囲での社会的貢献につながる街づくりに努める。
公民協調の街づくり
行政機関等との新たなパートナーシップを樹立し、都心再開発のモデルにふさわしい公民協調の街づくりに努める。
行政機関等との新たなパートナーシップを樹立し、都心再開発のモデルにふさわしい公民協調の街づくりに努める。
街づくり推進システムの構築
本協定に謳われた理念に基づき長期にわたる街づくりを進めるため、地権者は協調・協力して、社会状況の変化に応じ段階的かつ柔軟に対応できる街づくり推進システムの構築を図る。
本協定に謳われた理念に基づき長期にわたる街づくりを進めるため、地権者は協調・協力して、社会状況の変化に応じ段階的かつ柔軟に対応できる街づくり推進システムの構築を図る。